2016-05-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○清水政府参考人 お答えいたします。 土地区画整理事業、現在、社会資本整備総合交付金という仕組みで国から支援をしてございます。この制度は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる制度として平成二十二年度に創設されたものでございますけれども、この社会資本整備総合交付金、平成二十二年度からの二カ年、かなり減少いたしました後、現在のところは、予算額がほぼ横ばいで推移しております。 ですから
○清水政府参考人 お答えいたします。 土地区画整理事業、現在、社会資本整備総合交付金という仕組みで国から支援をしてございます。この制度は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる制度として平成二十二年度に創設されたものでございますけれども、この社会資本整備総合交付金、平成二十二年度からの二カ年、かなり減少いたしました後、現在のところは、予算額がほぼ横ばいで推移しております。 ですから
○清水政府参考人 お話がございましたように、土地区画整理事業を住民の皆様のためにできるだけ早く進めていくということが非常に重要だと考えておりますので、本当に、一年でも二年でも縮めていけるように努力してまいりたいと考えております。
○清水政府参考人 土地区画整理事業についてお答えいたします。 土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と、それから宅地の利用増進、利便性の向上を図る事業でございまして、地域における生活環境の改善や利便性の向上、地域の活性化等に寄与するものと認識しております。 ただ、このような住民の皆様の願いに対しまして、時間がかかり過ぎてしまいましてということは大変残念なことでございまして、事業がおくれることにより
○清水政府参考人 お答えいたします。 本格的な少子高齢化を迎えまして、持続可能な都市、地域の形成を図るに当たりましては、乗りおりが容易で環境にも優しいＬＲＴのような公共交通を整備することが有効であると考えております。 また、ＬＲＴのような公共交通を整備する際には、バス等の他の交通モードとの円滑な乗りかえを可能とする交通結節点の整備や、旅客の待合スペースやパーク・アンド・ライド駐車場など、公共交通
○清水政府参考人 お答えいたします。 昨年七月に国土交通省都市局の職員が、今おっしゃった職員でございますけれども、阪南市と打ち合わせを行っておりまして、阪南市からの相談に乗っております。当日は、国土交通省の職員から、交付金等さまざまな支援策を適切に選択することをアドバイスし、近畿地方整備局でも相談に乗る旨を伝えたものと認識しております。 我々は、地方の実情を把握し、それからまた我々の目指しておりますような
○清水政府参考人 液状化の凡例につきましては、専門家の方に集まっていただいた委員会をつくりまして、どのように評価ができるかということを検討したところでございますけれども、先ほども申しましたように、地盤の状況は地域によってかなり細かく異なっておりますし、それから、家屋の規模、そこに建っておる建物によりましてもそのことは変わってまいりますので、なかなかそのイメージというのが、ここではどれぐらい、ここではどれぐらいということを
○清水政府参考人 これまで宅地の液状化による被害の可能性の判定につきましては、顕著な被害が生じる可能性を三段階で示してきたところでございます。 液状化マップは、地域の地盤状況によってその可能性を示しているわけでございますけれども、液状化による被害は、地盤状況が地域によっても個々の宅地ごとにも多様でありまして、また、かつ、そこに建っております家屋の規模や構造もそれぞれ異なることから、被害状況が一律ではございません
○清水政府参考人 お答えいたします。 液状化に係る宅地耐震化推進事業について、二十五年からでございますが、本年度まででございますが、滋賀県大津市において宅地の液状化マップの作成に引き続き取り組んでいるところでございます。
○清水政府参考人 住民合意に関しましては、先ほど申しましたように、地方公共団体が事業を進める際には、そういった声をちゃんと聞いていただいて、住民の理解促進に向けた取り組みというのは非常に重要だと考えておりますので、今後も、宇都宮市、芳賀町の方で、そういった方向で住民理解を得るような取り組みを進めていただくというふうに我々も考えております。
○清水政府参考人 お答えいたします。 宇都宮市及び芳賀町におきましては、ＬＲＴの導入計画について、これまで、地域説明会の開催や、パネル展及び来場者との意見交換を行うオープンハウスの設置、広報紙の全戸配布などにより、住民理解の促進に向けて取り組んでいると聞いております。 また、ＬＲＴ事業の特許を取得するために必要となる軌道運送高度化実施計画については、宇都宮市及び芳賀町の議会の議決に向けた手続が進
○清水政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体が事業を進める際に、住民を初めとする関係者の合意形成に向けた取り組みは極めて重要であると認識しております。その方法につきましては、それぞれの地方公共団体において事業の特性や地域の事情を踏まえ、行われるべきものと考えております。 先ほど御指摘がございましたように、宇都宮市においては自治基本条例が制定されておりまして、その中で、市政に係る特に重要な事項
○清水政府参考人 御質問いただきました泉州山手線は、大阪府和泉市から泉佐野市に至る延長十八・五キロメートルの都市計画道路でございます。泉州地域の丘陵部における広域幹線道路であるとともに、地域の連携と活性化を支える重要な路線として位置づけられております。 このうち、和泉市から岸和田市に至る延長四・四キロの区間につきましては、平成六年までに、府道として暫定供用、暫定といいますのは、八車線分のうちの四車線
○清水政府参考人 ですから、今申し上げましたとおり、将来の我が国におきます地方の活性化の状況によりまして、地方の方へも人口の移動は起こりますし、大都市への移動もまた考えられるということで、それぞれの活性化の施策等が行われていく中で決まっていくと思っておりますので、必ずしも一方向への移動というのを考えているわけではございません。
○清水政府参考人 お答えいたします。 都市機能、特に都市再生、あるいは地方創生といったものは、それぞれの特性に応じてお互いに進めるということでございます。 都市におきましては、我が国の経済の牽引役として重要な課題でございますので、そういった面、大都市を中心には、国際競争力を強化するという点で、容積率の緩和等、支援を行ってまいりますけれども、一方で、地方は何もしないというわけではございませんで、ちゃんと
○清水政府参考人 お答えいたします。 十地域におきまして都市再生特別地区に関する都市計画等を定めていくことになりますけれども、その際、昼間人口や夜間人口の想定は特に行っておりません。 しかしながら、建築物の容積率等を定める際には、計画するプロジェクトごとに、自動車とか歩行者なんかの発生集中交通量の増加を想定して、計画する建築物の周辺の道路あるいは歩道、そういったものの通行に支障を来すことがないかといったことを
○清水政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたように、観光資源と地域の特性を生かしていくためには、インフラを初めとした町づくりというのは非常に重要であるというふうな認識でございまして、国土交通省といたしましても、積極的に支援を行っているところでございます。 今後とも、地方公共団体からの御要望等も踏まえまして、地域の特性を生かした、地方創生にふさわしい町づくりを積極的に支援してまいりたいと
○清水政府参考人 既成市街地におきます宅地の液状化対策につきましては、これまで取り組み事例がほとんどございませんで、技術的な知見が十分蓄積されておりません。 このため、東日本大震災におきまして液状化被害がたくさん発生いたしましたその実態を踏まえまして、被害発生の可能性を判定するための技術指針をつくるとか、あるいは具体の対策方法を示す市街地液状化対策推進のガイドラインの策定等にまず取り組んできたところでございます
○清水政府参考人 お答えいたします。 宅地の液状化対策事業につきましては、御指摘のように、大規模な地震が発生した際の液状化の被害が生じる可能性のある地域におきまして、一つは、マップ等の作成、調査等のそういった部分と、それからもう一つ、対策工事の部分がございます。 現在の実績でございますけれども、まだ二十五年から始まったところでということでございますけれども、現在のところは、マップにつきましては、